グーグル、クロームOS搭載「Chromebook」を無料で購入することが可能に、ユーザーは個人情報を提供(という夢想)
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グーグル社は6月15日に米国で発売することを予定していたネットブック「Chromebook(クロームブック)」を無料で提供することを発表した。ユーザーはグーグルから無償で端末を受け取る代わりに、すべての利用情報や個人情報を同社と「共有」することに同意する契約を結ぶ。同社のCEOエリック・シュミットが米国時間5月24日、パリで開催されたe-G8フォーラムのパネルディスカッションで語った。
すでにグーグルは「Chrome OS」を搭載したクロームブックを、サムスンエレクトロニクスとエイサーから6月15日に米国で発売することを明らかにしており、価格は349ドルからとされていた。しかし、同社の創業者にあたるラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがソニーの個人情報流出が1億人を超えたことを受け「Chromebook(クロームブック)」の無償提供を提案し、現行の経営陣の承認を経て実現した。当初は携帯端末向けOS「Android4.2」向けに開発が進められていたが、端末がサードパーティを介さないPC版のクロームブックでの先行採用が決まった。
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グーグルでは今回のユーザーの個人情報管理サービスはマシンの破損や紛失に関わるデータ復旧サービスの延長線上に位置づけ、ファイルデータやアクセス情報、アカウント管理権限をクラウド上で管理する。これによってユーザーはあらゆる使用シーンでグーグル社に情報を提供することになる。
個人情報を提供することの危惧の声に対して同社のCEOエリック・シュミットは「われわれが政府を信任し、個人情報の管理を委託していることとなんら変わりはない。ウェブは、われわれの誰にも所有されていないプラットフォームであり、真にわれわれ全員が信頼するに足る唯一のプラットフォームだ。グーグルの情報管理に関するセキュリティは世界中のあらゆる国家のそれよりも強固だろう」と述べ、個人情報の管理の考え方を根本から変えていくことの必要性を訴えた。
グーグルが個人情報を収集し、いよいよ世界政府化するようなSF展開を夢想してみた。
以上、ビジネスモデルをプレゼンするグーグルCEOを記事化した。
こんな未来が来るかもしれない。
うむ、悪くない。
増税してくる政府なんてタックスヘイブンで攻撃してしまえ (`・ω・´)
企業や個人はタックスヘイブンに移住すれば国家間で減税に向けた競争原理が働いて、政府はそうそう簡単に「いっしょに苦しみましょう」などとは言って来なくなります。
政府内に「15年度までに消費税10%」案、実現には与党の壁[20日 ロイター]
政府と一部民主党執行部内で、2015年度までに現行5%の消費税率を10%に引き上げる案が有力となっている。
「震災で国難だから増税です」とか、正直完全になめられてる。
非常事態に対処するための財源は増税ではなく国債によって賄われるのが原則だということは中学生で習うことなのに。
ぜひ政府間にも競争原理を
まともな政策が執り行なわれるためにも国家間の健全な競争は歓迎されるべきものですよね。
世界レベルでも僕たち個人は「足による投票」が可能です。
それによって世界中の政府の間に競争原理が働き、各国政府の当面の仕事が規制緩和と減税に向かえば企業や個人の活動は活発になるでしょう。
そしてゆくゆくは各国政府の仕事は防衛と警察と(もしかすると所得再配分)に収束していきます。
経済関連の総まとめ本
とりあえず「経済関連のよくある誤解をまとめてみました」といった趣旨の本が、数学クラスタの高橋洋一さんによって著されています。
とりあえずこの「埋蔵金発掘男」こと高橋洋一(@YoichiTakahashi)さんはtwitterでフォローしておくといいんじゃないかな。
高橋洋一さんの名言は数々ありますが、「ハイパーインフレには日本国民1人あたり10億円配らないとならない」というのは最強に溜飲が下りましたね。
【初心者向け】ワード・エクセル・パワポなどのオフィスソフトを安く使うには
結論から言うと、プレゼンソフト(マイクロソフト製品で言うところのパワーポイント)と文章ソフト(同ワード)はLibreOffice*1で代替しちゃいます。そして表計算ソフト(同エクセル)はエクセルだけ単品で買います。そもそもエクセルが単品で買えちゃうことすら知らない人は多いのではないでしょうか。
■ LibreOfficeを無料でダウンロードする
普通にマイクロソフトのオフィスを新品で買おうとすると¥ 24,140 くらいしますよね。
そんなものを買わずとも書類作成や大学のレポートに使う程度では無料のオフィスソフトで十分です。
上記からダウンロードして使ってみてください。
LibreOfficeはオープンソースで開発されているオフィスソフトになります。
アマゾンと税金とテキサス州
「19世紀は国家の時代、20世紀は企業の時代、21世紀は個人の時代」と言った人がいた。
この三者の関係を改めて考えさせられるケースがある。
本当は怖いアマゾンの話―Amazon Tales of Horror続きを読む
アメリカでは州ごとに消費税が全然ちがい、客が州外から通販でモノを買うと消費税がつかないところが多い。アマゾンはこれを拡大解釈して、州内に倉庫があってそこから州内に発送されていても、取引は本社を置くワシントン州で行われたものとして、テキサス州内で売れた本については消費税を払っていなかった。テキサス州政府が今年初め、これを不服として追徴金2億7000万ドルを支払えと訴えを起こしたところ、アマゾンは、だったらテキサスの倉庫を閉鎖して今後もテキサス州には倉庫を作らないと脅しをかけた。
大富豪社会到来のお知らせ
大富豪の数が世界で増加傾向 米国では10年後2倍に
大不況により米国だけで15兆5000億ドルもの家計資産が失われたにもかかわらず、大富豪の数は米国を含む世界中で増加傾向にあることがデロイトセンター・フォー・ファイナンシャルサービスとオックスフォード・エコノミクスの共同調査で明らかになった。
この調査は何を意味しているのか。
僕はよく言われるような格差が拡大するような社会を想像することはしない。
大富豪化社会
この調査結果が指摘する通りに、社会は大富豪化しているのだ。
僕たちの未来にはマルクスが想定したような労働者たる「下層」は存在しない。
なぜならば世界は十分に「非人間」の担う役割が大きくなってきているのだから。
現に僕のこのブログも、ほんの少しの僕自身の経験と、大部分のプログラミングとエンジニアリングによるものである。
しかし、現代はほんの少しだけ、大富豪化しつつある自分たちを自己分析しきれていないのだ。
「千と千尋の神隠し」の赤さん赤ちゃんのように。
自分に必要な知識を身につけよう。
そうすれば、もっと楽になる。
自分探しの旅の終着も近い。
夕張市長選、「復興神話」への序章
ああ、このニュースでどれほどの人が勇気づけられただろうか。
全国唯一の財政再生団体・北海道夕張市の市長選は、元東京都職員の鈴木直道氏(30)が、元衆院議員の飯島夕雁氏(46)らを破って初当選した。鈴木氏は財政破綻(はたん)後の同市に、都からの派遣職員として約2年勤務。今回、地元の要請で立候補した。石原慎太郎都知事らも応援に入った。
北海道・夕張市長選 元都職員の30歳が当選 (asahi.com)
希望のバラマキ
財政再生団体として「見せしめ」にされた夕張が、確かな「復興」への第一歩を踏み出したのだ。
夕張が、この暗い暗いニッポンに希望をばらまいている。
もとい、東京が。「夕張が」ではない。
ニッポンに希望をばらまいているのは、夕張ではなく、東京だ。
30歳の鈴木直道君が夕張市長に当選。急に夕張に行ったわけではありません。東京都職員を夕張へ派遣してきた3年間の歴史はこちら「夕張レポート」http://bit.ly/9s5raW 震災で自治体職員が派遣されていますがその先駆的な試みでした。